個人年金保険の保険料控除は節税効果なし?個人年金と税金の関係

【税制上は有利とは言えない個人年金保険】

個人年金保険は、民間保険会社による年金保険です。
国民年金や厚生年金のような公的年金は、高齢化社会の中で年々給付が減っておりますので、プラスする形で契約しておくのには魅力的な保険商品なのかもしれません。
ただ、国民年金や厚生年金にプラスするような形の公的年金は、国民年金加入者であれば国民年金基金や付加年金、厚生年金加入者であれば厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金といった企業年金があり、個人型確定拠出年金であれば国民年金加入者でも利用できます。
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これらの公的年金にプラスするものの多くは、所得税や住民税における所得控除においては、全額所得控除になるものです。
国民年金基金・付加年金・厚生年金基金は社会保険料控除、個人型確定拠出年金は小規模企業共済等掛金控除に該当します。
一方で民間保険会社の個人年金は、生命保険料控除のうちの個人年金保険料控除にあたります。
これは、平成23年以前契約の旧制度では最高5万円、24年以降契約の新制度では最高4万円という上限があり、また控除額の計算式があって全額が必ずしも所得控除にあたるものではありません(なお、確定給付企業年金は一般の生命保険料控除にあたり同様の控除方式となります)。
個人年金保険は、節税目的で保険料を多くしても意味がないので超注意が必要です。